ENGLISH
印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |

日本健康教育学会ロゴ日本健康教育学会
Japanese Society of Health Education and Promotion

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本健康教育学会と称し、英語名をJapanese Society of Health Education and Promotion(略称 JSHEP)とする。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県坂戸市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、健康教育・ヘルスプロモーションに関する研究の充実・推進およびその普及を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 機関誌およびその他の出版物の刊行
二 年次学術大会の開催
三 研究会および研修会等の開催
四 健康教育・ヘルスプロモーションに関する調査・研究の推進
五 国内外の関係学会等との連携
六 その他本会の目的達成に必要な事業

第3章 会 員

(種別)
第5条 この法人の会員は、次の6種とする。
一 正会員 本会の趣旨に賛同して入会し、会費を納める者。入会には正会員
の紹介を必要とする。
二 学生会員 正会員に準ずる者で大学または大学院等の正規の学生である者。
入会には正会員の紹介を必要とする。
三 名誉会員 本会の目的達成のため顕著な功績があった者
四 賛助会員 本会の趣旨に賛同し、賛助会費を納める個人および団体
五 図書館会員 本会機関誌を定期的に購入する図書館
六 単年度会員 単一年度に限り会員である者
2 正会員、学生会員および名誉会員は年次学術大会で発表し、機関誌に論文等を発表することができる。
3 単年度会員は年次学術大会で発表することができる。
4 会員は、機関誌等の配付を受ける。
5 その他会員に関することは、理事会の決議により別に定める。
(入会)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをしなければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、各会員は、別途定める年会費を支払う義務を負う。
2 名誉会員は年会費を免除する。
(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、単年度会員は、退会届の提出を要さない。
2 第7条第1項に定める年会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払の義務を負う。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 第8条第1項及び第9条第1項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき
二 当該会員が死亡し、又は解散したとき
(代議員)
第11条 この法人に、代議員選挙により、おおむね正会員10人の中から1人の割合をもって選出される代議員を置く。代議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上(以下「法人法」という。)の社員とする。
2 代議員選挙に関する必要な細則は別途、理事会において定める。ただし、選挙実施前年度までの年会費を完納している正会員は、代議員選挙において、選挙権及び被選挙権を等しく有する。また、理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
3 代議員選挙は4年に1度、おおむね5月に実施するものとし、代議員の任期は、選出された時から4年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。ただし、代議員が社員総会決議の取り消しの訴え、解散の訴え、役員の責任追及の訴え及び役員解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更(法人法第63条、第70条、第146条)について議決権を有しないこととする。
4 正会員は、下記の書類等に対する閲覧等の権利を、社員と同様にこの法人に対し行使することができる。
定款、社員名簿、社員総会議事録、社員の総会決議に関する代理権証明書類等、電磁的方法による議決権行使記録等、計算書類等、清算法人の貸借対照表等、合併契約等


第4章 総会

(構成)
第12条 総会は、代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
3 会員は総会を傍聴することができるが、議決権を持たない。
(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
一 定款の変更
二 代議員の解任
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 計算書類等の承認
六 会員の除名
七 解散
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
2 総会は、現実の開催に加え、総会の開催場所に在所しない代議員がテレビ会議システムなどの手段を用いて出席することができる。
(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
(代議員による招集の請求)
第16条 総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第17条 総会の議長は、あらかじめ理事会の決議により定めたものとする。ただし、臨時総会の議長はその総会に出席した代議員の中から選出する。
(議決権)
第18条 総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
(決議)
第19条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名及び代議員の解任
二 監事の解任
三 定款の変更
四 法人の解散
五 その他法令で定められた事項
(書面決議等)
第20条 やむを得ない理由のために総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法によって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における第19条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
(議事録)
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、前項の議事録に
記名押印する。


第5章 役員

(役員の設置)
第22条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 15名以上25名以内
二 監事 1名以上2名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち5名以内を常任理事とする。
4 第2項の理事長をもって法人法における代表理事とし、第3項の常任理事を
もって、法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 常任理事は、理事会の決議によって選定する。
4 監事はこの法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
5 理事及びその配偶者又は3親等以内の親族等の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常任理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常任理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に4ヶ月
を超える間隔で2回以上理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 役員の再任はこれを妨げない。
4 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(報酬等)
第27条 役員は無報酬とする。ただし、その職務のために要した実費は、これを当法人より支給することができる。


第6章 理事会

(構成)
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び常任理事の選定及び解職
2 理事会は、理事会決議により、法人法及び定款に定める事項を除く業務執
行の決定を、常任理事会に委任することが出来る。
(招集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常任理事が理事会を招集する。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


第7章 学術大会

(学術大会)
第33条 この法人は原則、学術大会を年1回開催する。
2 学術大会の開催方法については、理事会で別に定める。


第8章 常任理事会

(常任理事会)
第34条 この法人は、理事会が決議した業務執行に関する具体策の審議決定及び理事会の審議事項の検討等を目的に、理事会の決議により常任理事会を設置することができる。
2 常任理事会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。


第9章 委員会

(委員会)
第35条 本会は、理事会の決議により委員会を設ける。
2 委員会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。


第10章 研究会等

(研究会等)
第36条 本会は、理事会の決議により研究会を設ける。
2 研究会等の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。

第11章 事務局

(事務局)
第37条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することができる。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
3 事務局職員の任免は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

第12章 資産及び会計

(事業年度)
第38条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。
(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告及び附属明細書
二 貸借対照表及び附属明細書
三 損益計算書及び附属明細書
四 財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を10年間備え置くとともに、定款、役員名簿、代議員名簿及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
(剰余金)
第40条 この法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。

第13章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第42条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第14章 公告の方法
(公告)
第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。

附則
1.この条例は、平成26年6月20日から施行する。
2.この条例は、令和4年7月23日から施行する。

LinkIconページTOPへ

一般社団法人日本健康教育学会 会員規程


(会費等)
第1条 定款第7条に定める会費等は,以下のとおりとする。
入会費 正会員 2,000 円
その他の会員 無料
年会費 正会員 7,000 円
名誉会員 免除
学生会員 3,000 円
賛助会員 20,000 円
図書館会員 5,000 円
単年度会員 5,000 円

(名誉会員の資格と推薦手続き)
第2条 名誉会員は概ね70 歳を越えた者とし、次の基準のいずれかに該当するものとする。
一 理事長、学会長、理事等として多年にわたり学会運営に貢献した者
二 永年本会員として活躍し、特に学術的功績のあった者
三その他特に本会名誉会員の称号にふさわしいと認められた者
2 前項の基準の経歴には、日本健康教育学会における経歴を含むものとする。
3名誉会員は、正会員と重複しないものとする。
4 名誉会員は本人の了解の上、理事及び代議員が推薦し、理事会の審議を経て、総会において承認する。

(改廃)
第3条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附則
平成26年7月1日 制定

一般社団法人日本健康教育学会 委員会および研究会等規程


(委員会)
第1条 定款第35条に定める委員会について、次の委員会をおく。ただし、必要な場合
には、理事会の決議により新たな委員会を設けることができる。
一 総務・財務委員会
二 編集委員会
三 広報委員会
四 国際交流委員会
五 学術委員会
六 奨励賞選考委員会
七 COI委員会
八 選挙管理委員会(随時)
2 委員会の長については、理事会の承認を得て、理事長が常任理事の中から委嘱する。
ただし、常任理事によりがたい時は、理事会の承認を得て、理事長が理事の中から委嘱する。なお、選挙管理委員会の長については、理事会の承認を得て、理事長が委員の中から委嘱する。
3 委員会の委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
4 委員会の委員は,原則,代議員の中から理事長が委嘱する。ただし,委員長の判断により,代議員以外の正会員から委員の登用が必要な場合には,常任理事会で審議し,理事会の承認を得て,委嘱できるものとする。

(研究会等)
第2条 定款第36条に定める研究会等の発足、継続及び解散に関することは、一期(2年)毎に、理事会の承認を得て決定する。
2 研究会等の委員は、当学会の正会員、名誉会員または学生会員であることを要す。
3 研究会等の長(委員長)については、理事会の承認を得て、理事長が理事または代議員の中から選出する。

(委員会および研究会等の開催)
第3条 委員会および研究会等の開催は、理事長の承認を受け、委員長が随時行うものとする。

(若手の会)
第4条 若手の会の発足、継続及び解散に関することは、一期(2年)毎に、理事会の承認を得て決定する。
2 若手の会の運営は、一般社団法人日本健康教育学会若手の会規約に則り、若手の会の運営委員会にゆだねる。ただし、理事長または理事会にて必要と認められた場合は、その運営方針に助言できるものとする。

(改廃)
第5条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
平成26年7月1日 制定
平成26年12月5日改定

一般社団法人日本健康教育学会 代議員および役員に関する規程


(選挙管理委員会)
第1条 代議員の選挙にあたっては、理事会が代議員の中から選出した選挙管理委員からなる選挙管理委員会を設ける。
2 選挙管理委員会の委員長は、理事会の承認を得て、理事長が委員の中から委嘱す
る。

(代議員)
第2条 代議員は、正会員数の10%以内とし正会員の互選(10名以内連記の投票)に
より選出する。

(理事、理事長)
第3条 理事選挙は4年に1度実施する。
2 理事は、20名以内とし、そのうち18名以内については、代議員の互選(10
名以内連記の投票)により選出する。ただし、会員歴2年に満たない代議員は、
理事となることができない。
3 理事長は、第2項により選ばれた理事の互選により選出する。
4 理事長は、第2項により選ばれた理事会の承認を得て、2名を限度に代議員の中
から理事を委嘱することができる。
5 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、総務・財務委員長が、その職務を代
行する。

(常任理事)
第4条 常任理事は、理事の中から理事長の推薦及び理事会の承認を得て選定される。

(監事)
第5条 監事は代議員の中から総会の承認を得て選任される。

(改廃)
第6条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
平成26年7月1日 制定

一般社団法人日本健康教育学会 役員旅費規程


(支給基準)
第1条 理事会等この法人の会務により出張をした役員に対し旅費を支給する。ただし、
学術大会など、会員が参加する事業と日時を前後して行われた会務の場合には支
給しない。
2 旅費は、交通費及び宿泊費とし、原則として第2条及び第3条の規定により算出
された金額について、当日現金若しくは事後に振込で支給するものとする。
3 役員以外の者が、この法人の会務により旅行をしたときは、本旅費規程に準じた
旅費を支給することができる。

(交通費)
第2条 交通費は、次の基準により支給する。
一 鉄道運賃および航空運賃は、実費とする。
二 航空運賃は、旅行の片道が400km以上のときに限り、支給することがで
きる。
三 特急・急行料金は、旅行の片道が100km以上のときに限り、支給するこ
とができる。

(宿泊費)
第3条 宿泊費は、一泊当たり10,000円以内の実費とする。

(改廃)
第4条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
平成26年7月1日 制定

一般社団法人日本健康教育学会奨励賞規程


(目的)
第1条 奨励賞は健康教育・ヘルスプロモーション分野における研究または実践活動において価値ある業績
をあげている会員を表彰することにより、健康教育・ヘルスプロモーションの向上と奨励をはかる
ことを目的とする。

(受賞者)
第2条 奨励賞の受賞者は、連続5年以上一般社団法人日本健康教育学会の正会員または学生会員であり、
かつ、日本健康教育学会誌に掲載され、もしくは学術大会で発表された業績を有する者で、この規
定に基づく推薦を受けた候補者の中から選考する。
2 前項の経歴等には、日本健康教育学会における経歴等を含むものとする。
3 受賞者は原則として毎年2名以内とする。
4 被推薦者は、推薦締め切り時点で、原則45歳未満の者であること。

(受賞候補者の推薦)
第3条 受賞候補者は、候補者以外の理事・評議員が奨励賞受賞候補者推薦書(別紙様式)をもって
理事長に推薦する。但し、推薦できる件数は1名1件とし、自薦は認めない。
2 奨励賞受賞候補者推薦書の提出は、毎年度、原則10月31日までの間に行うものとする。

(受賞候補者の選考)
第4条 第3条により推薦された受賞候補者について、理事長は別に定める細則に従って選考を行い、
受賞者を決定する。
2 理事長は受賞者にその旨を通知する。

(表彰)
第5条 表彰は毎年度、学術大会において行う。
2 研究奨励の趣旨で、受賞者には賞状と副賞を授与する。
3 受賞者は学術大会において、原則として受賞講演を行う。

(改廃)
第6条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
平成26年7月1日 制定

奨励賞選考細則


(奨励賞選考委員)
第1条 受賞者を選考するため、理事長は理事会の審議を経て、役員及び代議員の中から奨励賞選考委員(以
下、選考委員という)5名を委嘱する。
2 選考委員の任期は原則4年とし、連続しての再任は不可とする。

(奨励賞選考委員会)
第2条 選考委員をもって奨励賞選考委員会(以下、選考委員会という)を構成する。
2 選考委員会の委員長は、委員会および研究会規程第1 条第2 項に基づき、理事会の承認を得て
理事長が委嘱する。

(受賞者選考)
第3条 選考委員会は、理事長に推薦のあった奨励賞受賞者推薦書に基づいて厳正に審査し、受賞者を選考
する。
2 選考委員会は、被推薦者に対して推薦書以外の資料の提出を求めることができる。

(選考結果の報告)
第4条 選考委員長は、選考結果をすみやかに理事長に報告するものとする。

(受賞者の決定)
第5条 理事長は、選考委員会の報告を理事会の議を経て受賞者を決定する。

(改廃)
第6条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
平成26年7月1日 制定

一般社団法人日本健康教育学会 理事会電子メール審議規程


(理事会メール審議)
第1条 理事会の機動的な決議を目的とし、理事メールを利用してメール審議を行うこと    ができる。メール審議を行う案件は下記の緊急に決議を要する案件に限定する。
一 学会主催・共催・協賛・後援案件
二 委員会の活動及び委員委嘱等に関する案件
三 その他、理事長が特に必要と認めた案件

(理事会メール審議回答期限)
第2条 回答期限は、判断に必要な時間的余裕を設けて明示することとする。
一 緊急メール審議を除き、原則7日間の審議期間を設ける。
二 緊急メール審議の場合でも、原則、平日の1日を超える審議期間を設ける。
三 回答受付の締切時刻を23時59分とする。

(理事会メール審議参加者・回答)
第3条 理事会メール審議者は、理事とし、メール審議を求められたものは、その結論を   発信者に返信しなければならない。

(メール審議の回答がない場合)
第4条 メール審議の回答がない場合は、原案承認とみなす。

(メール審議の棄権・決議)
第5条 議決権総数のうち書面またはメールにて意思表示をした棄権が半数未満の場合にメール審議が成立したとみなし、決議は、総数から棄権を除いた全員を以て行う。可否同数の場合は理事長が決定する。

(改廃)
第6条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則
平成26年12月5日 制定